消費税の承認

国内取引の承認

1. 消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書
   課税売上割合に代えて課税売上割合に準ずる割合を用いて、控除する課税仕入れ等の税額を計算しようとする場合承認を受けた日の属する課税期間から適用できる
   (第22号様式)
   
2. 消費税課税事業者選択（不適用）届出に係る特例承認申請書
   課税事業者選択届出書又は選択不適用届出書を災害等により、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに提出できなかった場合
   災害等がやんだ日から2月以内に申請書を提出する
   (第33号様式)
   ※課税事業者選択（不適用）届出書と併せて提出。
3. 消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書
   簡易課税制度選択届出書又は選択不適用届出書を災害 等により、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに提出できなかった場合に、災害等がやんだ日から2月以内に申請書を提出する
   （第34号様式）
   ※簡易課税制度選択（不適用）届出書と併せて提出
4. 災害等による消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書
   災害等が生じたことにより被害を受け、災害等の生じた日の属する課税期間等について、簡易課税制度の適用を受けることが必要とな った場合又は必要のなくな った場合に、災害その他やむを得ない理由のやんだ日から2月以内に申請書を提出する
   （第35号様式）
   ※簡易課税制度選択（不適用）届出書と併せて提出

輸入取引の承認事項

外国貨物に係る消費税額の納期限を延長しようとするときは、「納 期限延長承認申請書」により保税地域の所轄税関長の承認を受けることが必要です。

↑