消費税の課税標準額とは

課税標準額とは

課税標準額とは、消費税額を計算するために、消費税率を掛ける対象となる金額です。

国内取引の場合の課税標準額

国内取引では、『課税資産の譲渡等の対価の額』が、課税標準となります。一般的には、当事者間で授受する対価の額を課税標準額とします。

ただし、この対価の額には、消費税額・地方消費税額を含みませんが、個別消費税（酒税、たばこ税、揮発油税・石油石炭税等の間接税）の額は、含みます。

また、金銭だけでなく、物・権利など経済利益となるものすべての額を含みます。

輸入取引の場合の課税標準額

輸入取引の場合の課税標準は、『課税対象となる外国貨物の引取価額』になります。以下の３つを加算した額になります。

1. 関税課税価格 （C.I.F）
2. 個別消費税額（酒税、たばこ税、揮発油税・石油石炭税等の間接税）
3. 関税額

「みなし譲渡等」の場合の課税標準額

• 個人事業者が事業資産を、家事消費・使用した場合
  その時点の資産価額相当額が課税標準になる
• 法人が役員に対して、法人資産を贈与・廉価譲渡 した場合
  その時にの資産価額相当額が課税標準になる

課税資産と非課税資産の一括譲渡の場合の課税標準額

課税資産と非課税資産を一緒にまとめて売却などした場合の課税標準は、全体の譲渡対価の額をそれぞれに対応する按分率からそれぞれの譲渡対価額を計算します。

（例）土地（非課税資産）と建物（課税資産）の場合など

外貨建ての場合の課税標準額

資産譲渡などを外貨建てで取引した場合は、所得税・法人税の課税所得金額の計算時に円換算して計上した金額が、課税標準となります

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