一般課税仕入控除税額、消費税の豆知識

消費税の豆知識ホーム > 課税売上割合の計算〜一般課税仕入控除税額計算方法

課税売上割合の計算
  〜一般課税仕入控除税額計算方法



まず、課税売上割合いを計算する

一般課税方式の場合、仕入控除税額の計算方法は、その課税期間中の「課税売上割合」によって異なってきます。

まず、課税売上割合を求めます。

課税売上割合=課税期間の課税売上高(税抜き)/課税期間の総売上高(税抜き)

この、課税売上割合が0.95(95%)以上か、0.95(95%未満)かで、仕入控除税額の計算方法が異なってくるわけです。

課税売上割合を求める上での注意点

  1. 分母の総売上高とは、国内における資産の譲渡等の対価の額の合計額をいいます。課税売上高と輸出による免税売上高、非課税売上高の合計額となります。

    不課税取引、支払手段、特定の金銭債権及び現先取引債券(売現先)等の売上高は分母、分子に含みませんが、現先取引債券(買現先)等の取引のうち、金利相当部分は分母の総売上高に含みます。
  2. 分子の課税売上高とは、国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額をいいます。これには、輸出による免税売上高が含まれます。
  3. 貸倒れの売上高も、分子・分母ともに含みます。ただし、返品、値引、割戻し等を行った場合は、その金額分は控除します。
  4. 総売上高に加える特定の有価証券等の譲渡の対価の額は、その譲渡の対価の額の5%に相当する金額とされます。

関連ページ(広告が含まれています)

CategoryMenu

消費税の豆知識のホーム

▼消費税の基本知識

消費税の負担者

消費税の申告と納付

消費税納付税額の計算方法

消費税課税期間と基準期間

消費税課税対象の者・売上高・仕入れ

-免税事業者について-

免税事業者でも課税事業者を選択可

資本金1000万円以上の新設法人

消費税課税期間の特例

▼消費税の課税取引・非課税取引

-消費税課税取引-

国内取引

輸入取引

-消費税非課税対象-

不動産関連(家賃、土地)非課税

有価証券非課税

利子・保険料非課税

切手・印紙・証紙の非課税

行政手数料非課税

社会政策的なもの非課税

▼消費税免税輸出取引

消費税免除される輸出取引

消費税免税適用の証明

輸出免税の注意点

輸出物品販売場

▼消費税の納税手続・納税地・届出

-申告・納付-

消費税の確定申告(納付期限)

消費税の中間申告(納税期限)

確定・中間申告書の添付書類

申告・納付の注意事項

-納税地-

国内取引の納税地

-届出・承認・許可-

消費税の届出事項

消費税の承認事項

消費税の許可事項

▼消費税課税標準と税額計算方法

消費税課税標準とは

仕入控除税額の計算方法

端数計算方法(課税標準額・消費税額など)

経過措置適用時端数処理

-消費税一般課税の場合-

課税売上割合の計算

一般課税仕入控除税額計算の注意点

帳簿類の記載事項と保存

仕入額3万円のライン(請求書の保存不要)

帳簿記載方法

仕入控除税額の計算の特例

-消費税簡易課税の場合-

簡易課税制度の適用要件

みなし仕入率

仕入控除税額の計算原則

2種類以上の事業の特例

2種類以上事業の区分方法

簡易課税制度適用の注意点

-特別な事情-

返品・値引き・割戻し

-地方消費税の計算-

地方消費税の計算方法

▼会計処理・記帳・総額表示・国特例

税抜き処理と税込み処理

消費税の総額表示義務

-国・地方公共団体の消費税特例-

仕入税額控除の特例

SiteMenu

消費税の豆知識のホーム