日本政策金融公庫（国民生活金融公庫）
中小企業事業
中小企業事業とは？
中小企業事業の特徴
中小企業事業とは、中小企業へ長期事業資金の融資をする事業です。
- 超長期（最長で２０年）で利用できる
- 固定金利なので安心して事業計画が立てられる
- 一定の要件の下で、無担保の社債（新株予約権付）の取得による資金供給を行っている
- 比較的大きな設備資金ニーズにも対応できる。（複数の融資制度を利用する場合は原則として、一企業あたり12億円が限度）
- 融資に加えて、財務診断などの顧客支援サービスが受けられる。
国民生活事業との違い
- 融資を行う対象の違い
一口に「中小企業」とはいっても個人事業主から零細企業、大企業とまでは行かなくとも地元では知らない人はいないというほどの中小企業もあります。このうち、国民生活事業は、個人事業主をなどの比較的小規模事業者を対象としています。
これに対して、中小企業事業は、比較的規模の大きい中小企業や売上げの高い中小企業、そして多額な借入金を必要としている中小企業などを対象としているのです。 - 融資の限度額の違い中小企業事業の融資の限度額は７億２千万円以内と大きな融資をすることができます。これは、日本政策金融公庫国民生活事業の融資限度額（７２００万円）の実に１０倍です。
したがって、日本政策金融公庫国民生活事業の限度額では対応できないような高額な資金が必要な場合には、中小企業事業を検討するということになります。
新事業育成貸付
中小企業事業が新しい事業のために貸し付ける制度です。
- 新事業育成資金
新規性、成長性のある事業を始めて7年以内の方
融資限度6億円 - 再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）
再チャレンジする起業家の方
融資限度 7億2千万円 - 新事業活動促進資金
「経営革新計画」の承認を受けた方、｢新連携計画｣の認定を受けたプロジェクトに係る連携体を構成する方、「農商工等連携計画」及び「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた方など
融資限度 7億2千万円 - 女性、若者／シニア起業家支援資金
女性、若年者（30歳未満）または高齢者（55歳以上）であって、新規開業して概ね５年以内のかた
直接貸付 ７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）
代理貸付 １億２千万円（固定金利型のみ）
企業活力強化貸付
中小企業事業が既存企業の強化のために貸し付ける制度です。
- 企業活力強化資金
経営の近代化、合理化及びものづくり基盤技術の高度化を進める方など
融資限度 7億2千万円 - IT活用促進資金
情報技術（IT）の普及及び変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方
融資限度 7億2千万円 - 海外展開資金
経済の構造的変化に適応するために、海外展開を行う方
融資限度 7億2千万円 - 地域活性化・雇用促進資金
特定の地域において一定の雇用創出効果が見込める設備投資を行う方、「企業立地計画」又は「事業高度化計画」の承認を受けた方、地方公共団体が推進する施策に基づき事業を行う方など
融資限度 7億2千万円
環境・高齢化・防災対策貸付
- 環境・エネルギー対策資金
特定の非化石エネルギー設備、省エネルギー設備を設置する方、特定の産業公害防止施設等を設置する方など
融資限度 7億2千万円 - 社会環境対応施設整備資金
- 高齢者、身体障害者等によるバス・タクシーの利用を容易にするための施設整備を行うかたであって、主として運輸業を営むかた
- 自ら策定したBCP（緊急時企業存続計画または事業継続計画）に基づき、防災に資する施設等の整備を行うかた
融資限度 直接貸付 ７億２千万円
代理貸付 １億２千万円
セーフティネット貸付
- 経営環境変化対応資金
一時的な売上高の減少等業況が悪化している方、社会的な要因による業況悪化により資金繰りに支障をきたしている方など
融資限度 7億2千万円 - 金融環境変化対応資金
金融機関との取引状況の変化により一時的に資金繰りが悪化している方
融資限度 3億円 - 取引企業倒産対応資金
関連企業の倒産に伴い資金繰りに困難をきたしている方
融資限度 1億5千万円 - 災害復旧貸付
災害復旧のための設備資金及び長期運転資金
融資限度 直接貸付１億５千万円
代理貸付７５００万円
企業再生貸付
- 事業再生支援資金 (アーリーDIP)
民事再生法の規定による再生手続開始の申立て等を行った方
融資限度 7億2千万円 - 事業再生支援資金 (レイターDIP) 民事再生法に基づく再生計画の認可決定等を受けた方
融資限度 7億2千万円 - 企業再建・事業承継支援資金
経営改善又は経営再建等に取り組む方、倒産した企業、経営難の状態にある企業や後継者不在等により事業継続が困難となっている企業から事業を承継する方、経営の安定化を図るため自己株式を取得する方など
融資限度 7億2千万円
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