資金繰りが楽になる回収条件と手形利用法
回収条件
| 回収時期 | |||||
| 自社にとって |  |
よい | ・即現金 | ・・・ | 販売と同時 |
| ↑ ↓ |
・月末締め翌月末現金 | ・・・ | 翌月末 | ||
| わるい | ・月末締め翌月末サイト３ヶ月手形 | ・・・ | ４ヶ月後 | ||
売上は、回収（入金）されて初めて資金になる！
ですから、回収条件をどのように決めるかによって、資金繰りが大きくちがってきます。
※下請代金の手形サイト制限について 「下請代金支払遅延等防止法」で 下請代金の支払はサイト１２０日（繊維業は９０日）以内の手形交付が義務付けられています。
※建設業では、長いケースが多く、サイト２１０日（台風手形）、サイト１０ヶ月（お産手形）などが存在しています。
回収条件のちがいによる資金不足
月商２０００万の場合で、月末シメ翌月末払を基準に考え比較すると、以下のようなキャッシュ不足がおこることがわかります。
- ２０日シメ 翌月末払
・・・ 約７００万のキャッシュ不足 - 月末シメ 翌々月末払
・・・ 約２０００万のキャッシュ不足 - 月末シメ 翌月末サイト３ヶ月手形
・・・ 約６０００万のキャッシュ不足
回収期日をかえることで、こんなにも、キャッシュ不足がおきてしまうわけです。支払日や支払方法の変更には、よく気をつけましょう。
手形を利用した資金調達
○手形と同額の融資を受ける
すぐに返すことができるという前提にあるので、短期融資を受けます。
○手形割引を利用する
銘柄がよく、期日まで日数が少ないものを利用します。手形は、支払期日まで資金にならないため、 割引料を払って手形割引をすることで手形の期日までの利息が発生しますが、その利率は、手形を振出した会社（銘柄）と、割り引く会社の信用力によってきまります。
期日前に、この手形を振出した会社が倒産したら、手形の支払は自社でしなければならなくなります。
また、 銘柄によっては銀行ではＮＧだった場合に、ノンバンク系金融機関で割引きをしてしまうと、 銀行からの信用が低下し、資金繰りは、ますます悪化してしまうので、なるべくこノンバンク系での割引は避けましょう。
○手形の裏書譲渡でリスクを減らす
裏書譲渡することで、
- 自社の支払手形を新しく振出さずに、手持ちの受取手形を仕入先などに渡すことができる。 → 割引料なしで手形を割ったことと同じになる。 （債権譲渡みたいなもの）
- 自社振出の支払手形を増やさずにすむ。
- 収入印紙を新しく貼る必要がない（印紙税の節約）
- 手形取立の取立手数料がかからない。
- この手形が不渡になったら、裏書譲渡人（自社）に請求され、相手方は安全です
裏書手形支払は、相手が承諾しないとムリですので、 取引先に事前交渉をしましょう。 相手のことを考えて、一部手形などもアリです。
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