融資不可の理由を考える
融資が下りなかった理由を考える
日本政策金融公庫国民生活事業などは、融資ができない場合や申し込み額から減額になる場合、ある程度の理由を教えてくれます。大体は「保証人が不適格」「業種が制度融資の対象外」「自己資金の不足」「事業計画（あるいは売上高）に対して申込額が多すぎる」など申込要件が整っていないという指摘ですが、銀行の場合はもっと大雑把で、「この格付けでは新規の融資は無理」「保証協会付きでないと難しい」といった程度のものです。したがって、どのように状況を変えれば融資してもらえるようになるのかは推測するしかないのです。
金融機関の選択を間違えていないか
業況が厳しい中小企業の場合、いきなり都市銀行からプロパーの無担保融資を受けるのはまず不可能です。（しかし、都市銀行であってもビジネスローンは一定の基準をクリアできる中小企業には積極的に無担保融資を行っています。）
都市銀行に融資を断られても、地方銀行や信用金庫、信用組合であれば小口の短期資金を無担保で融資してくれる可能性もあります。
申込要件を満たしているか
日本政策金融公庫国民生活事業や保証協会の制度融資、銀行でもビジネスローンなどのパッケージ商品などは、申込要件が明確に決まっていて、それを満たしていないとそもそも審査の対象にはなりません。
これらの融資の申込をして下りなかった場合は、もう一度申込要件を確認してみましょう。
下記は要件を満たしていないパターンの例です。
- 融資対象の業種が決まっていて、その業種に該当しない場合
- 融資の資金使途が決まっていて、その資金用途が対象外である場合
- 企業規模（売上高、資本金、従業員など）が大きすぎる場合
- 営業年数が足りない、もしくは多すぎる場合
- 本店所在地以外での申し込み（保証協会など）
- 創業融資の場合に、個人での業務経験が少ない
- 許認可が必要な業種で、まだ許認可が下りていない
関連ページ（広告が含まれています）
