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ＩＰＯ（株式公開）用就業規則
ＩＰＯ（株式公開）時には、この基礎となる就業規則だけでなく、個別規程を山ほど作成しなければなりません。ＩＰＯ時には、従業員とのトラブルは絶対ＮＧです。また、就業規則もキッチリ作りこみましょう。ＩＰＯコンサルティング会社と提携しており、労務トラブルを回避する就業規則や内規の作成は、、得意です（＾＾） |
１ 前文・総則
株式公開をする会社ですから、経営者だけでなく社員も希望に満ちていることと思います。会社のビジョンや創業者の経営理念などを社員に理解してもらい、社員のモチベーションアップに繋がるように作成することが必要です。もちろん、上場企業にふさわしい就業規則が必要だと感じます。
目的、適用範囲など
就業規則の適用範囲を明確にしますが、雇用通知書や労働条件明示書などにより、適用する就業規則の条項を定めておくとよいでしょう。
２ 採用・異動・服務規律・教育訓練・賃金
採用については、採用試験をパスした人のみが正社員になるということです。その他、業種、会社規模によっても異なりますので、一般的な規定のほかに、貴社ならではの規律を盛り込みます。
就業規則だけでなく、個別規程をそれぞれの項目で作成し、詳細を盛り込んでいきましょう。
３ 労働時間・休憩・休日・休暇など
労働者とのトラブルは御法度です。労働時間や就業形態、また残業が必要になるでしょうから、３６協定なども作成します。
４ 退職・解雇（懲戒を含む）
正社員の解雇や、自主退社の取扱や、懲戒については、細かく規定します。特に懲戒解雇の場合は、列挙主義ですので、想定できる全てについて細かく記載します。
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