法人（中小企業）、個人事業主の税金対策・節税対策、税務調査対応。

税金の種類や法人税法、役員給与、決算スケジュールの解説。「脱税」は違法に税金を低く抑えることで、「節税」は合法的に税金を低く抑えることです。脱税をしてしまうと重加算税という本来の税金の30～40％を余分に払うことになり、刑事罰にも問われることになります。間違った節税をしないために、そして、無駄な税金を払わないために、参考にしてください。

税金対策・節税対策と税務調査 　 -所得税改正- ２０年分所得税改正の注意点 ２１年分所得税改正の注意点 　-節税対策・税金対策コラム- 会計帳簿？それ何？ レシーのもらい方で経費が変わる 社会保険をお忘れではないですか？ 届出って、どんなことをしないといけないの？ 給料の決め方のポイントとは？ 知っておくべき消費税の重要項目 売上計上、安易に考えていませんか？ 儲けているのにお金が足りないのはなぜ？ 「株買ったから。これで利益圧縮できますよね？」 法人か個人事業どちらが得か？ 　-税務調査の準備と対応- 税務調査の目的、調査内容、準備しておくこと 付帯税(重加算税や延滞税など)

税金対策・節税対策の方法 節税の第一歩は月次試算表 節税のための役員構成 法人住民税節税 経理処理による税金対策 消費税計算方式で税金対策 <<消費税についての知識>> 　-期中の節税対策・税金対策- 固定資産の除却で税金対策 経費を使って税金対策 売掛・買掛管理で節税対策 福利厚生による節税対策 社員教育による節税対策 通勤費による節税対策 食事手当・住宅手当･社宅で税金対策 社会保険・労働保険で節税対策 リースによる節税対策 接待交際費か広告宣伝費か？ 接待交際費か会議費か？ 修繕費か資本的支出か？ 給与を外注費にする消費税の節税 クレジットカードによる節税 　-期末の節税対策・税金対策- 寄付金で税金対策 在庫管理で税金対策 期末間際の税金対策 決算期をすぎてからの税金対策 　-別組織の利用- 別会社設立による節税 Ｍ＆Ａで節税 　-税制の利用- 特別償却と特別控除 連結納税制度で節税 中小企業投資促進税制 情報基盤強化税制 研究開発税制

役員報酬（給与）の損金扱いと同族会社 　-役員給与（役員報酬）- 法人税法上の役員と使用人兼務役員とは？ 役員報酬の損金算入・不算入？定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与 役員給与（報酬）を経費にしたいＱ＆Ａ 　-特殊支配同族会社の役員給与損金不算入- 同族会社・特殊支配同族会社とは？ 特殊支配同族会社役員給与損金不算入制度廃止

法人税法の解説 　-法人税法の基礎知識- 法人税とは？ 法人税の種類・納税義務者 法人税の税率・計算 　-法人税額計算- 法人税法上の所得 課税所得の出し方(別表4) 別表４の例 法人税額の出し方(別表1) 別表１の書き方 　-繰延資産- 繰延資産とは？ 繰延資産償却の損金算入 繰延資産の償却期間 　-減価償却と控除- 減価償却について 特別控除(資産取得）・特別控除（試験研究）・特別控除（教育訓練) 特別控除(収用など所得) 所得税額控除 外国税額控除 留保金課税（資本金１億円以上特定同族会社） 　-営業外損益・貸倒・欠損金- 受取配当･利子・株式 貸倒引当金 貸倒損失 欠損金（青色申告） 　-その他の経費- 租税公課 交際費 寄付金 給与 生命保険・会費・入会金 ゴルフ会員権の会費・入会金・プレー代

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