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減価償却費の償却限度額の計算

  1. 取得価格・耐用年数・残存価額

法人税法では、課税の公平の見地から、償却限度額の計算要素を法定しています。


1.取得価格・耐用年数・残存価額

取得価額

法人税法では、取得原価主義に基づいて、取得の様態に応じて減価償却資産の取得価額を規定しています。

    <購入>
  • 購入代価
  • 付随費用(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税等)
  • 事業供用費用(試運転費等)
    <受贈、交換等>
  • 取得時の時価
  • 事業供用費用

耐用年数

減価償却資産の細目ごとに『減価償却資産の耐用年数等に関する省令』の別表第一から別表第八に掲げられています。

>>機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表(別表第一)

>>機械及び装置の耐用年数表(別表第二)

>>無形減価償却資産の耐用年数表(別表第三)

>>生物の耐用年数表(別表第四)

>>汚水処理用減価償却資産の耐用年数表(別表第五)

>>ばい煙処理用減価償却資産の耐用年数表(別表第六)

>>農林業用減価償却資産の耐用年数表(別表第七)

>>開発研究用減価償却資産の耐用年数表(別表第八)

残存価額
(法改正により、すべての償却資産に対し、全額償却が認められるようになりました)

『減価償却資産の耐用年数等に関する省令』別表第十により、一律に定められています。

  • 有形減価償却資産(坑道、生物を除く)‥‥取得価額の10%
  • 無形減価償却資産‥‥0

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税理士須貝明弘


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