法人税法上の『役員』とは？
法人税法上の『役員』とは？
法人税法上、役員というのは、登記されている役員だけでなく、以下のようなみなし役員も、『役員』として認定されます
登記されている役員
取締役
執行役
会計参与
監査役
理事
監事
清算人
みなし役員
使用人以外で経営に従事している者
・相談役
・顧問
使用人かつ特定株主かつ経営に従事している者
・条件を満たす執行役員と呼ばれている人
特定株主であるとは？
- 株保有率上位３位までの株主グループに入っているかどうか？
株主グループとは・・・株主とその株主と特殊な関係にある個人・法人（特殊な関係とは親族・内縁者・使用人・愛人やその人たちが経営している法人のこと） - １.の上位３つのグループの保有率を上位から見たとき、保有率５０％以上になるには上位何位までのグループが必要か？それらの中に属しているか？
- 自グループだけの保有割合は１０％を超えているか？
- その使用人と配偶者の保有割合は合計５％超えているか？
以上のすべての条件をみたす使用人を特定株主といいます。
使用人兼務役員とは？
役員であり、部長･課長その他法人の使用人としての地位を持ち、かつ、常時使用人としての職務に従事している者のこと
使用人兼務役員にはなれない人
- 社長、理事長、代表取締役、代表執行人、代表理事、清算人
- 副社長、専務、常務、そのほかこれらに準ずる職制上の地位にある役員
- 合名会社、合資会社、合同会社の業務執行社員
- 取締役（委員会設置会社に限る）、会計参与、監査役、監事
- 同族会社の特定役員
特定役員とは？
- 株保有率上位３位までの株主グループに入っているかどうか？
株主グループとは・・・株主とその株主と特殊な関係にある個人・法人（特殊な関係とは親族・内縁者・使用人・愛人やその人たちが経営している法人のこと） - １の３つのグループの保有率を上位から見たとき、保有率５０％以上になるには上位何位までのグループが必要か？それらの中に属しているか？
- 自グループだけの保有割合は１０％を超えているか？
- その使用人と配偶者の保有割合は合計５％超えているか？
以上のすべての条件をみたす役員を特定役員と判定します。
