節税対策サポート　>　法人税法の解説　>　特別控除(収用など所得)

特別控除(収用など所得)とは

１．収用とは？

収用とは

法人が所有する土地や建物などが、道路の敷設や公共施設の建設のために、国や公共事業者に買い取られることを「収用」といいます。

収用による譲渡益は１暦年5,000万円まで非課税

収用が行われると、土地や建物の対価として補償金が支払われ、帳簿価額との差額が譲渡益となります。しかし、収用は半ば強制的に買い取りが行われるものであることから、これにより生ずる譲渡益は非課税としています。

だし、非課税とできる譲渡益は１暦年あたり5,000万円までとされています。この場合における会社の事業年度は関係なく、暦年で5,000万円が限度額となります。

特別控除額は以下のようになります。

（１）譲渡益
　　対価補償金等の額－｛譲渡資産の譲渡直前の帳簿価格
　　　　　＋（譲渡経費の額－譲渡経費に充てるための補償金）｝

（２）控除限度額
　　5,000万円－既にその譲渡暦年において受けた特別控除額

（３）損金算入額
　　　（１）と（２）のいずれか少ない方の金額→収用等の所得の特別控除額

適用除外事項		特別控除の受けられない資産
①	収用換地等による譲渡が公共事業の施行者から最初に買取の申出のあった日から６ヶ月を経過した日までにされなかったとき	その６ヶ月を経過してから譲渡した資産


②	一の収用換地等に係る事業のための譲渡が２以上の年に分割されたとき	最初の年に譲渡された資産以外の資産

③	収用換地等による譲渡が最初の買取の申出を受けた者以外の法人からされたとき	買取の申出を受けた者以外の法人が譲渡した資産

次の全ての要件を満たすことが必要です。