中小企業投資促進税制
- 中小企業の優遇措置
- エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
- 中小企業などが機械等を取得した場合などの法人税額の特別控除
- 情報基盤強化設備などを取得した場合等の法人税額の特別控除
１．中小企業の優遇措置
中小企業とは、資本金または出資金の額が１億円以下の法人で従業員1,000人以下の会社をいいます。中小企業は、税制面で様々な優遇措置が用意されています。
優遇税制は、租税特別措置法という法律によって定められているため、毎年内容も変わります。こまめにチェックして誤りのないようにしましょう。
以下に、優遇税制の主な例を挙げておきます
２．エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
青色申告法人である中小企業が、エネルギー需給構造改革推進設備などを取得し事業などに使った場合は、一定の範囲内で法人税額から特別控除することができます。
基準取得価額×７％＝税額控除限度額
３．中小企業などが機械等を取得した場合などの法人税額の特別控除
青色申告法人である特定中小企業者等（資本金などの額が3,000万円以下の法人）が一定の機械・ソフトウェアを取得した場合は、一定の範囲内で法人税額から特別控除することができます。
特定中小企業者等以外の中小企業についてはリースのみの適用となります。
- 機械：１台の取得価額が160万円以上
- パソコン：１台または同一種類の複数設備の取得価額の合計額が120万円以上
- ソフトウェア：70万円以上のもの
取得の場合
基準取得価額×７％＝税額控除限度額
リースの場合
（リース費用の総額×60％）×７％＝税額控除限度額
４．情報基盤強化設備などを取得した場合等の法人税額の特別控除
青色申告法人である中小企業者等が、一定の情報基盤強化設備など（サーバー用オペレーティングシステム、サーバー用電子計算機、データベース管理ソフトウェアなど一定のもの）を取得した場合は、一定の範囲内で法人税額から特別控除することができます。
取得の場合
基準取得価額（取得価額の70％）×10％＝税額控除限度額
リースの場合
（費用総額×42％）×10％＝税額控除限度額
