節税サポート ~税理士須貝明弘事務所~

節税対策サポート > 税金の届出・決算申告・納付 > 法人の納税

法人が納める税金と納税スケジュール

  1. 法人が納める税金
  2. 法人税
  3. 消費税
  4. 住民税(市県民税)
  5. 事業税
  6. 社会保険料
  7. 法人の納税スケジュール

法人が納める税金

法人が納める税金は、以下のとおりです。

今すぐ相談する!

法人税

法人税は、「売上-経費」にかかるのではなく、「基礎控除38万円」、「生命保険料控除」、「医療費控除」、「青色申告控除」などの各種控除額を差し引いた、課税所得金額に対し、税率をかけたものが、所得税として納める金額になります

年間所得金額

法人税率

800万円以下

22%

800万円超の部分

30%

 

※平成23年4月1日以後に開始する期からは、30%⇒25.5%
18% → 15%(中小企業の所得800万円以下の部分)
となります。

消費税

今すぐ相談する!

住民税(市県民税)

 住民税(市県民税)は、都道府県民税と市区町村民税の合計額を各市区町村に納付します。その金額は、各自治体によって異なります。

  1. 均等割(所得に関係なく課税)
    ・市民税/市町村民税 … 
    ・県民税/都道府県民税 … 
  2. 所得割(所得に応じて課税)
    <市民税>

事業税

社会保険料

強制加入です


法人の納税スケジュール

3月決算の会社を例にとって、スケジュール記載します。他の月の決算の会社は、それぞれずらしてくださいね


相談・お問い合わせ

節税サポートのホーム

相談・お問い合わせ

節税サポートアクセスランキングTOP10

貸倒引当金

対象になる受取配当等-営業外損益(特別損益)の取り扱い

特別償却(減価償却)

留保金課税

貸倒損失とは

特別控除(収用など所得)とは

製造業の勘定科目~製造原価報告書関連(工場の費用)

減価償却費の損金算入

租税公課の納税充当金

減価償却資産の耐用年数表(別表第一)機械及び装置以外の有形

節税サポートカテゴリ

▼税金対策・節税対策と税務調査

節税・税金対策コラム

税務調査の内容と目的、対策方法

節税方法~経費の処理や科目による対策

期末の節税対策・税金対策

開業時・別会社・M&A・税制利用で節税

付帯税の税率や計算方法(利子税、延滞税、重加算税など)

▼法人税法の解説

法人税法の基礎知識

法人税額計算

繰延資産

減価償却と控除

留保金課税

営業外損益・貸倒・欠損金

その他の経費

帳簿上の勘定科目一覧

▼減価償却と特別償却

減価償却、超過額と限度額、償却方法や損金算入

租税特別措置法の減価償却

▼役員報酬(給与)の損金扱いと同族会社

役員給与(役員報酬)

役員報酬を損金算入

同族、非同族の同族会社、特殊支配同族会社

特殊支配同族会社の役員給与損金不算入

▼届出・決算・申告・納税について

決算スケジュール

税金の申告・納付

法人の税金と納税スケジュール(法人)

個人事業が納める税金

納税スケジュール(個人事業)

SiteMenu

企業経営サポートのホーム

節税サポートのホーム

事務所案内

相談・お問い合わせ