リースによる節税
１．適正なリース期間を設定しよう
設備投資などをする場合、購入するよりもリースした方が節税になる場合があります。
リース期間は、適正リース期間内(最短、法定耐用年数の60％〜70％)で設定できますので、リース期間が法定耐用年数より短ければ、早く費用化が図れ、節税につながります。
しかし、リースの期間が極端に短い契約や長い契約は、税務上売買とみなされてしまいますので注意してください。
適正なリース期間
※法定耐用年数が10年未満の場合
リース期間が極端に短いとみなされるもの
リース期間＜法定耐用年数×70％
リース期間が極端に長いとみなされるもの
リース期間＞法定耐用年数×120％
※法定耐用年数が10年以上の場合、
リース期間＜法定耐用年数×60％ が適正となります。
