試験研究費の総額に係る税額控除制度
-研究開発税制
１．試験研究費の総額に係る税額控除制度
この制度は、その事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額がある場合に、その試験研究費の額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。
適用対象法人
青色申告法人
適用対象年度
以下の事業年度以外の事業年度が対象となります。
- 解散（合併によるものを除く）の日を含む事業年度
- 精算中の各事業年度
試験研究費の額
この制度の対象となる試験研究費の額とは、製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究のために要する原材料費、人件費及び経費のほか、他の者に試験研究を委託するために支払う費用などの額をいいます。ただし、試験研究に充てるために他の者から支払を受ける金額がある場合には、その金額を控除した金額が試験研究費の額となります。
税額控除限度額
| 試験研究費割合 | 税額控除割合 | 試験研究費割合 |
| 10％以上 | 10% | その事業年度に損金の額に算入される試験研究費の額÷その事業年度及びその事業年度開始の日前３年以内に開始 |
| 10％未満 | （試験研究費割合×0.2）＋８％ | |
適用要件
控除を受ける金額を確定申告書等に記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告することが必要です。
繰越税額控除限度額超過額の繰越税額控除
この制度による税額控除の適用を受ける場合において、税額控除限度額が法人税額の10％相当額を超えるため税額控除限度額の全部を控除しきれなかったときには、その控除しきれなかった金額については、一定の要件の下に１年間の繰越しが認められます
２．特別試験研究に係る税額控除制度
この制度は、その事業年度において損金の額に算入される特別試験研究費の額がある場合に、その試験研究費の額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。
適用対象法人
青色申告法人
適用対象年度
以下の事業年度以外の事業年度が対象となります。
- 解散（合併によるものを除く）の日を含む事業年度
- 精算中の各事業年度
特別試験研究費の額
この制度の対象となる試験研究費の額とは、試験研究費の額のうち、国の試験研究機関又は大学と共同して行う試験研究、国の試験研究機関又は大学に委託する試験研究、その用途に係る対象者が少数である医薬品に関する試験研究などに係る試験研究費の額をいいます。
また、試験研究費の額とは、製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究のために要する原材料費、人件費及び経費のほか、他の者に試験研究を委託するために支払う費用などの額をいいます。ただし、試験研究に充てるために他の者から支払を受ける金額がある場合には、その金額を控除した金額が試験研究費の額となります。
税額控除限度額
１.特別研究税額控除限度額＝特別試験研究費の額×（-試験研究費の総額に係る税額控除割合）
２.当期税額基準額残額＝（当期の法人税額×20％）-特別控除額
３.特別控除額＝１と２のいずれか少ない金額
適用要件
控除を受ける金額を確定申告書等に記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告することが必要です。
繰越税額控除限度額超過額の繰越税額控除
この制度による税額控除の適用を受ける場合において、特別研究税額控除限度額が法人税額の20％相当額を超えるため特別研究税額控除限度額の全部を控除しきれなかったときには、その控除しきれなかった金額については、一定の要件の下に１年間の繰越しが認められます。
３．中小企業技術基盤強化税制
この制度は、その事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額がある場合に、「試験研究費の総額に係る税額控除制度」又は「特別試験研究に係る税額控除制度」との選択適用で、その試験研究費の額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。
適用対象法人
青色申告法人
農業協同組合等
適用対象年度
以下の事業年度以外の事業年度が対象となります。
- 「試験研究費の総額に係る税額控除制度」の適用を受けている事業年度
- 「特別試験研究に係る税額控除制度」の適用を受けている事業年度
- ①又は②に係る繰越税額控除制度の適用を受けている事業年度
- 解散（合併によるものを除く）の日を含む事業年度
- 清算中の各事業年度
試験研究費の額
この制度の対象となる試験研究費の額とは、製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究のために要する原材料費、人件費及び経費のほか、他の者に試験研究を委託するために支払う費用などの額をいいます。ただし、試験研究に充てるために他の者から支払を受ける金額がある場合には、その金額を控除した金額が試験研究費の額となります。
税額控除限度額
- .税額控除限度額
＝試験研究費の額×12％＋｛（試験研究費の額-比較試験研究費の額）×５％｝ - .当期税額基準額
＝当期の法人税額×20％ - 特別控除額
＝１と２のいずれか少ない金額
適用要件
控除を受ける金額を確定申告書等に記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告することが必要です。
繰越中小企業者等税額控除限度超過額の繰越税額控除
この制度による税額控除の適用を受ける場合において、中小企業者等税額控除限度額が法人税額の20％相当額を超えるため中小企業者等税額控除限度額の全部を控除しきれなかった場合には、その控除しきれなかった金額については、一定の要件の下に１年間の繰越しが認められます。
４．試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度
この制度は、各事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額がある場合で、次のいずれかに該当するときに、その試験研究費の額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。
（１）その試験研究費の額が、比較試験研究費の額を超え、かつ、基準試験研究費の額を超える場合
（２）その試験研究費の額が、その事業年度の平均売上金額の10％相当額を超える場合
適用対象法人
青色申告法人
適用対象年度
以下の事業年度以外の事業年度が対象となります。
- 解散（合併によるものを除く）の日を含む事業年度
- 精算中の各事業年度
試験研究費の額
この制度の対象となる試験研究費の額とは、製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究のために要する原材料費、人件費及び経費のほか、他の者に試験研究を委託するために支払う費用などの額をいいます。ただし、試験研究に充てるために他の者から支払を受ける金額がある場合には、その金額を控除した金額が試験研究費の額となります。
比較試験研究費の額
比較試験研究費の額とは、その事業年度開始の日前３年以内に開始した各事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額を平均した額をいいます。
基準試験研究費の額
基準試験研究費の額とは、その事業年度開始の日前2年以内に開始した各事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額のうち最も多い額をいいます。
平均売上金額
平均売上金額とは、その事業年度及びその事業年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度の売上金額（営業外の収益の額とされるべきものを除く）を平均した額をいいます。
税額控除限度額
この制度による税額控除限度額は、上記の（１）または(２）のいずれの場合に該当するかに応じて、それぞれ次の（１）または（２）により計算した金額です。なお、上記（１）または（２）のいずれにも該当する場合はいずれか一方を適用します。
ただし、この制度による税額控除限度額がその事業年度の法人税額の10％相当額を超える場合には、その10％相当額を限度とします。
※この制度による税額控除限度額は、「試験研究費の総額に係る税額控除制度」、「特別試験研究に係る税額控除制度」及び、「中小企業技術基盤強化税制」による税額控除限度額とは別枠で認められています。
適用要件
控除を受ける金額を確定申告書等に記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告することが必要です。
