決算作業
決算は、決算日以前から準備・検討しておかなければならないことも多く、慌てて行うと見落としてしまうこともあります。余裕をもって日程を組みましょう
１．前倒し作業
- 商品、有形固定資産などの廃棄
- 商品等の実地棚卸表の作成
- 売上債権で貸倒引当金繰入、貸倒損失の計上を予定している場合には、その得意先に対する事実内容と税務上の要件とを検討する
- 減価償却費明細の作成
- 勘定科目内訳書（得意先、仕入れ先の所在地の確認。役員ごとの報酬の内訳）
- 法人概況報告書（記載事項を調査しておく。昨年度のものがあればそれを参考にする）
２．前段取り
- 決算日程表の作成
- 実地棚卸
- 利益、税額の予想
- 会計処理方法の変更届提出
減価償却方法の変更等は、事業年度が開始する前に税務署に申請する必要があります。
簡易課税を選択している会社が、翌期に大きな設備投資などを予定している場合には、翌期開始前に簡易課税廃止届を税務署に提出しておけば消費税の還付が受けられる可能性があります。
３．決算
- 棚卸、売上げ・仕入の締め切り
- 月次試算表の締め切り
- 決算整理事項の洗い出し
- 預金残高証明書の発行依頼
- 決算日時点の売掛金・買掛金残高のチェック
- 支払手形・受取手形の残高チェック
- 固定資産変動の確認
- 給与・預かり金の再チェック
- 預金・現金・借入金の残高チェック
- 前払い・未払い費用の残高チェック
- 保険関係の税務処理
- 減価償却計算
- 消費税区分の再チェック
- 消費税仮計算
- 法人税仮計算
- 税務上有利な会計処理
- 勘定科目内訳書の作成
- 消費税申告書作成
- 法人税・法人地方税申告書作成
- 事業概況説明書作成
４．後段取り
- 実際の作業工数と計画の差異分析
- 業務処理改善プランの作成、実行
