企業会計原則～財務諸表作成のルール

財務諸表を読むには、財務諸表の基本ルールを知っておく必要があります。

企業会計の統一ルールとして、現在採用されている会計の基準が『企業会計原則』です。

企業会計原則とは、会計処理基準と財務諸表の作成についての一般的な指針のことで、次の３つで構成されています。

1. 「一般原則」
2. 「損益計算書原則」
3. 「貸借対照表原則」

一般原則

会計行為に対する一般的な指導原理を示したもので、損益計算書原則や貸借対照表原則よりも上位に位置する原則です。次の７つがあります。

1. 真実性の原則
   企業の財政状態や経営成績に関して真実の報告を提供するものでなければならない
2. 正規の簿記の原則
   複式簿記により正確な会計帳簿の作成をしなければならない
3. 資本取引・損益取引区分の原則
   資本取引（株式払込金等）と損益取引の区別をし、とくに「資本準備金」と「利益準備金」とを混同してはならない
4. 明瞭性の原則
   財務諸表によって、利害関係者に対し、必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない
5. 継続性の原則
   会計処理の原則・手続を継続して適用し、いったん採用した会計処理基準はみだりにこれを変更してはならない
6. 保守主義の原則
   リスクを見越した保守的な会計処理をし、損失が予想される場合は早めに財務諸表に盛り込んで、利益が見込まれても実際に実現するまでは財務諸表に反映させない
7. 単一性の原則
   数種類の財務諸表を作成する場合でも、内容と利益の金額は単一でなければならない

損益計算書原則

企業の経営成績を明らかにするために損益計算書の作成について定めた原則であり、発生主義の原則や、費用・収益を、発生源泉に従って明瞭に分類し、収益と関連する費用とを対応表示させる費用収益対応の基本ルールです。

貸借対照表原則

企業の財政状態を明らかにするために、貸借対照表の作成について定めた原則であり、資産の評価原則（取得原価主義）や、資産の取得原価を資産の種類に応じて各事業年度に費用配分する費用配分の原則が述べられています。

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