学校経営労務サポート
学校経営・法務・労務管理、学校法人の吸収合併(M&A)の情報、生徒・先生の個人情報保護についての解説 
無料相談
私学や専門学校など学校法人の経営管理(法務・労務)。教師のモチベーションを
上げる就業規則の作り方、生徒の個人情報管理方法教えます。
学校経営トップ | サービス一覧・費用 | ご依頼の流れ | 研修・講義受付 | 事務所案内 | 問い合わせ
  
学校教職員の労務管理

個人情報保護・管理

学校法人就業規則と内規
就業規則の基本
私学就業規則の注意点

定年延長・再雇用制度

情報開示問題判例
学校経営労務サポート > 就業規則 > 就業規則の基本

就業規則が必要な学校 | 絶対的記載事項と相対的記載事項 | 就業規則の周知と効力の制限


就業規則の基本

  1. 就業規則が必要な学校
/**/

1.就業規則が必要な学校

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。また、これを変更するときも届け出ることが必要です。学校ですから、労働者(教員・事務員)が10人に満たないということはあまりないと思いますので、基本的に、学校には就業規則が必要だということになります。

公立学校においては、「地方公務員法」や「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」などによって指針となるべき法律が整備されていますが、私立学校の場合、各学校によってそれぞれ対応していかなければならない場合が多くあります。 就業規則を定めるに当たっては、公立学校の例に倣うのか、また公立学校では適用される法令が私立学校では適用にならない部分をどう取り決めるのかなどを考慮しながら進めなければなりません。

今すぐ相談する! | このページの一番上へ



対応エリア
【東京都】
千代田区、中央区、港区、新宿区 文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区 北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、 江戸川区、三鷹市、武蔵野市、町田市、多摩市、西東京市、昭島市、狛江市、調布市、東久留米市、清瀬市、東村山市、小平市、立川市、国立市、国分寺市、府中市、多摩市、稲城市、町田市
【千葉県】
千葉市、習志野市、船橋市、浦安市、柏市、松戸市、船橋市、市川市、流山市、鎌ケ谷市、流山市、八千代市
【埼玉県】
三郷市、さいたま市、所沢市、川口市、新座市、大宮市、朝霞市、志木市、和光市、戸田市、蕨市、鳩ヶ谷市、草加市、越谷市、八千代市、富士見市
【神奈川県】
川崎市、横浜市、藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、綾瀬市、厚木市、相模原市、鎌倉市、大和市、座間市


文字を大きくする文字を小さくする


社会保険労務士 寺内正樹


事務所概要(神奈川県)
ご依頼手続手順
プライバシーポリシー

サービス一覧
講演・執筆・取材依頼受付


/**/