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私立学校教職員の労働組合との対応

  1. 労働組合の要件
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1.労働組合の要件

公立学校の教職員と異なり、私立学校の教職員には、労働組合法、労働関係調整法が全面的に適用されます。したがって、私立学校の教職員は労働組合を結成することができます。

労働組合法は、労働者が主体となって、自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主な目的として組織する団体またはその連合体を「労働組合」としています。したがって、以下のような場合は労働組合として認められません。

  • 監督的地位にある労働者その他使用者の利益を代表する者の参加を認めている団体
  • 団体運営の経費を使用者から援助されている団体
  • 共済事業、福利事業だけを目的とする団体
  • 主として政治運動や社会運動を目的とする団体

監督的地位にある労働者その他使用者の利益を代表する者とは?

いわゆる管理職といわれる立場の人の事を指します。私立学校においては、管理職がどの範囲まで含まれるのかは学校によって様々だと思います。公立学校に準ずると、教頭までが管理職に含まれます。

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社会保険労務士 寺内正樹


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