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私立学校教職員の労働時間・休日・休暇

  1. 労働時間
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1.労働時間

学校法人の教職員であっても、労働基準法のもと、1日8時間、週40時間を超えて勤務時間を定めることは出来ません。

時間外勤務をさせたい場合は?

公立の高等学校以下の学校の教職員には、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」というものがあり、学校行事等で臨時に勤務する必要がある場合には、所定労働時間を超えて勤務させることが出来ますが、私立学校にはこの法律の適用がありませんので、時間外労働をさせる場合には三六協定を締結し、超過勤務手当を支払う必要があります。 したがって、行事等に対応出来るよう、あらかじめ就業規則で変形労働時間制が取れるよう定めておくとよいでしょう。

三六協定とは?

使用者は、労働組合または労働者の過半数の代表者と労使協定を結ぶことにより、労働者に法定の労働時間を超えて、または法定休日に労働させることができます。「時間外・休日労働に関する労使協定」は、労働基準法第36条にもとづく協定であることから、一般に「三六協定」といわれています

時間外労働の対価は?

非常事由や三六協定によって時間外労働をさせた場合は、通常の賃金の2割5分以上の割増賃金を支払わなければなりません。 しかし、ここでいう時間外労働とは労働基準法上の法定労働時間を超えた場合を指します。 したがって、1日の所定労働時間が6時間の者が8時間労働したとしても、法定労働時間内ですので割増賃金を支払う必要はありません。あくまでも8時間を超えた分のみに割増賃金の支払い義務が生じます。

>> 労働時間・残業の定義 【就業規則作成変更サポート】

三六協定の例外

三六協定を結ぶ以外に適法に時間外・休日労働を行える場合があります。
災害等により臨時の必要がある場合
公務により臨時の必要がある場合
です。

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社会保険労務士 寺内正樹


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