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私立学校教職員の労働契約

  1. 労働契約内容と法律・規律
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1.労働契約内容と法律・規律

私立学校の教職員は、学校法人と労働契約を締結することになります。教職員の個別的労働関係については、労働基準法を中心とする各労働法が全面的に適用され、就業規則に則って労働条件が定められます

労働基準法

個別の労働関係を規律するために、柱となるべき法律で、労働条件の最低基準が定められています。 労働基準法第13条では『この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、この法律で定める基準による。』と規定されています。

学校教育法・学校指導要領

通常の企業労働者と異なり、人を教育する立場にある教員についての労働条件ですから、学校教育法や、各学校の指導要領などにも留意し、労働契約を締結します。

慣習・慣行・労使交渉

法律や就業規則等で定められていない事項については、個々の労働契約で定める必要があります。永年の慣行、労使交渉の場で取り決めがなされたりすることもあります。

必ず明示(書面) 学校に定めがある場合明示
(書面or口頭)
労働契約の期間 退職手当
  ・適用教員の条件
  ・決定方法
  ・計算方法
  ・支払方法
  ・支払時期
就業場所
従事する業務内容
労働時間について
  ・始業及び終業時刻
  ・残業の有無
  ・休憩時間
臨時に支払われる賃金
  ・賞与など
安全・衛生に関すること、
賃金について
  ・賃金の計算方法
  ・支払の方法
  ・締め切り・支払日
  ・昇給
災害補償及び業務外の傷病扶助に関すること
表彰・制裁に関すること、 
休職に関すること
職業訓練に関すること
退職について 教員に負担させるべき食費・作業用品などに関する事項

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社会保険労務士 寺内正樹


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