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経営業務の管理責任者 | 主任技術者・監理技術者(専任技術者)の資格 | 管理責任者と専任技術者の兼任


主任技術者・監理技術者の資格要件
  −建設業許可要件


 2. 主任技術者・監理技術者(専任技術者)の資格

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2 主任技術者・監理技術者(専任技術者)の資格

許可を受けて建設業を営もうとする営業所ごとに、次のいずれかに該当する専任の技術者がいることが必要です。専任技術者は、その営業所に常勤して、専らその業務に従事する者をいいます。ですから、他社の代表取締役である場合は専任技術者にはなれません。また、同一営業所において2つ以上の業種の許可を申請する場合、上記要件を満たしている者は、それぞれの業種の「専任技術者」を兼ねることができます

<一般建設業の場合>・・主任技術者

  • 高校の所定学科(旧実業高校を含む)を卒業後5年以上、大学の所定学科(高等専門学校・旧専門学校を含む)を卒業後3年以上、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関する実務経験を有する者
  • 10年以上、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関する実務経験を有する者(学歴・資格は不問)
  • 1、2と同等以上の知識・技術・技能を有すると認められた者(施工管理技士、建築士、技術士、電気工事士、消防設備士、技能士などの資格を有する者)

<特定建設業の場合>・・監理技術者

  1. 許可を受けようとする建設業の種類に応じて、国土交通大臣が定めた試験に合格した者、又は、建設業の種類に応じて国土交通大臣が定めた免許を受けた者(一級の施工管理技士、一級建築士、技術士などの資格を有する者)
  2. 一般建設業の要件のいずれかに該当し、かつ、元請として4,500万円以上の工事(昭和59年10月1日前の建設工事にあっては1,500万円以上、平成6年12月28日前の建設工事にあっては3,000万円以上)について2年以上指導監督的な実務経験を有する者
  3. 国土交通大臣が、1又は2に掲げる者と同等以上の能力を有すると認定した者(大臣認定者)
  4. 指定建設業(土木工事業 ・ 建築工事業 ・ 管工事業 ・ 綱構造物工事業 ・ 舗装工事業 ・ 電気工事業 ・ 造園工事業 )については、施工技術の総合性等を考慮して、1級の国家資格者、技術士の資格者又は国土交通大臣が認定した者でなければなりません。

「実務経験」とは?

許可を受けようとする建設工事に関する技術上の経験であり、具体的には、建設工事の施工を指揮、監督した経験及び実際に建設工事の施工に携わった経験等をいいます。したがって、工事現場の単なる雑務や事務の仕事に関する経験は含まれません。

「指導監督的な実務経験」とは?

建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任者又は工事現場監督のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

>>主任技術者証明の方法

>>監理技術者証明の方法

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