貸借対照表の種類
１．貸借対照表とは？
貸借対照表はバランスシート（B/S）ともよばれ、表の左側を借方、右側を貸方といいます。
貸借対照表は、会社の資金の調達状況及び運用状況を表したものです。 「資産」「負債」「純資産」から構成され、左側（借方）に「資産」、右側（貸方）に「負債」と「純資産」を表示します。
右側（貸方）では、どのように資金を調達したのかという調達状況が、左側（借方）では、調達した資金をどのように運用したのかという運用状況がわかります。
- 【資産】 動産、不動産、債権など、会社が持っている財産の全てです。
- 【負債】 長期・短期借入金、支払手形、前受金など、銀行などから借り入れたお金です。
- 【純資産】 資本金、資本準備金、任意積立金などです。
借方と貸方の合計は一致しています。つまり、資産＝負債＋純資産になります。
貸借対照表 |
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資産 |
負債 |
純資産 |
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貸借対照表は、会社の財政状況が一目でわかるということを目的に作成されていますので、一定のルールに従って、各項目が配列されています。
資産の部（流動資産･固定資産・繰延資産）固定性配列法
資産（左側）、負債（右側）を固定資産（固定負債）、流動資産（流動負債）の順に記載する方法です。 これは、企業の最も重要な資産が、土地や建物などの固定資産であるという考え方がもとになっています。 しかしながら、現在ではあまりこの方法は使われておらず、設備が中心の一部の企業で使われているものです。
流動性配列法
資産、負債の項目を流動資産（流動負債）、固定資産（固定負債）の順に記載する方法です。これは、資産は早くお金にすることができる順、負債は早く支払わなければならない順に記載するという方法です。 つまり、換金性の高い順に記載しているのです。
この方法のメリットは、企業の支払能力が把握しやすいということです。 貸借対照表が、会社の財政状況を知るためのものという役割から考えると、固定性配列法に比べてより合理的な方法です。現在の企業会計では、流動性配列法が原則となっています
貸借対照表は、作成する時点の違いによって、次の２～６のような種類があります
２．開業貸借対照表
営業開始時点での財産目録的なもので、特に決まった書式はありません。会社設立時点では払込資本金が銀行預金となっているだけですから、貸借対照表も非常に簡単なものになります。
貸借対照表（平成◯◯年◯月◯日） |
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資産の分 |
負債及び純資産の部 |
当座預金 10,000,000円 |
資本金 10,000,000円 |
合計 10,000,000円 |
合計 10,000,000円 |
３．中間貸借対照表
会計年度の途中に作成されるもので、１年決算会社の半期報告書の一つとして作成されるものと、任意の時点で作成される月次貸借対照表に分けられます 。
４．決算中間貸借対照表
一般的に貸借対照表というとこれを指します。期末決算に際して作成されるものです 。
５．清算貸借対照表
破産その他の理由によって企業を解散するときに作成されるもので、決算貸借対照表とは作成の目的が異なります。
通常は継続企業の前提に立ち財産の評価は取得原価主義が原則ですが，精算貸借対照表は会社解散後に財産を処分して現金化し，債権者に債務を弁済し残余財産を株主に分配することを目的にしているため各資産は実地棚卸による清算価値で評価されます
したがって，取得原価ではなく時価による評価が重要となります。
資産の部 |
負債の部 |
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| 財産目録の名称 | 評価金額 | 債務の名称 | 評価金額 |
| 現金・預金 | 支払手形 | ||
| 売掛金 | 買掛金 | ||
| 商 品 | 短期借入金 | ||
| 原材料 | 未払い金 | ||
| 貸付金・前払い金 | 未払費用 | ||
| 土地・建物 | 前受金・仮受金 | ||
| 機械装置 | 預り金 | ||
| 工具・器具・備品 | 未払法人税 | ||
| 車両運搬具 | 長期借入金 | ||
| 営業権・特許権 | 預かり保証金 | ||
| 投資有価証券 | 退職給与引当金 | ||
| 保証金・敷金 | リース債務 | ||
| 保険積立金 | |||
| 合 計 | 合 計 | ||
６．合併貸借対照表
地方などに支店があって、支店独立会計制度を採用している場合、本店および支店は期末にそれぞれ決算を行い、それぞれが貸借対照表を作成します。
しかし、本店も支店も同一企業であるため、その企業全体の財政状態や経営成績を明らかにするためには、本店および支店の貸借対照表を合併し、それをもとに公表用の貸借対照表を作成します。これを「合併貸借対照表」といいます。
合併貸借対照表は、本店と支店の貸借対照表の同じ項目の金額を合計して作成します。
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