特定労働者派遣事業の届出申請(要件などの解説と手続代行)、人材派遣業運営・経営支援。

特定労働者派遣事業の届出申請代行手続に始まり、事業を行う上でのリスク回避や運営支援を致します。人材派遣会社設立や就業規則の作成も。
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特定労働者派遣事業とは?

  1. 特定労働者派遣事業とは?
  2. 特定労働者派遣事業で派遣してはいけない職業
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1.特定労働者派遣事業とは?

 特定労働者派遣事業は、常用雇用の労働者だけを、労働者派遣の対象として行います。
特定労働者派遣事業者は『派遣元』と呼ばれ、顧客である『派遣先』、商品である『派遣スタッフ・派遣社員』とは,以下のような関係にあります。

  1. 「派遣元」⇔「労働者」 : 常用雇用。派遣先がない場合でも給与や身分を保証
  2. 「派遣」⇒「労働者」 : 業務上の指揮命令
  3. 「派遣元」⇔「派遣先」  : 労働者派遣契約

労働者は、派遣元に常用雇用されているため、一般派遣とくらべ雇用が安定していますので、厚生労働大臣への届出制(事業主単位)となっています。常用雇用労働者以外の派遣労働者をひとりでも派遣する場合は、一般労働者派遣事業の許可も必要になります。

    常用雇用労働者とは
  • 期間の定めなく雇用されている労働者
  • 過去1年を超える期間について、引き続き雇用されている労働者
  • 採用時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者

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2.派遣してはいけない職業 〜職業安定法第32条の11

  • 港湾運送業務に就く職業
  • 建設業務
  • 警備業務(警備業法第2条第1項にあたるもの)
  • 病院などにおける医療業務(紹介予定派遣の場合を除く)
  • そのほか下記の業務は派遣を行うことが出来ません。
    • 人事労務関係で労使協議の際に、使用者の直接当事者として行う業務
    • 弁護士、外国法事務弁護士
    • 司法書士、土地家屋調査士
    • 公認会計士、税理士、弁理士
    • 社会保険労務士、行政書士の業務

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社会保険労務士 寺内正樹


寺内が執筆しました

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