特定労働者派遣事業の届出申請(要件などの解説と手続代行)、人材派遣業運営・経営支援。

特定労働者派遣事業の届出申請代行手続に始まり、事業を行う上でのリスク回避や運営支援を致します。人材派遣会社設立や就業規則の作成も。
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特定労働者派遣事業 > リスク・トラブル

特定労働者派遣事業リスクとトラブル

  1. 金銭的リスク
  2. 人的トラブル
  3. 偽装請負の疑い〜請負かどうかの判断基準
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1.金銭的リスク

 育成投資額の増加と給与の負担

特定労働者派遣では、労働者と常用雇用契約を締結しなければならないため、労働者の賃金の負担が常にあります。

 派遣労働者が多ければ多いほど、単純に利益が加算されていきますので、急な契約解除があったり、利益数字にとらわれて、営業受注計画にみあわない大量雇用等を行なってしまうと、スタッフの育成投資額の増加と派遣終了後の賃金負担が膨大にかかってくることになり、捻出した利益がアッという間に消えてしまうことになりかねません。

 リスクバランスをよく考えた採用計画と、営業計画の適正化を図ることが事業成功の鍵となります。

一般的に、派遣先との契約額の75%前後が派遣社員の給料になります。25%の粗利からその他の経費を差し引きますが、単純に計算しても、ひとりの労働者の派遣先がない月が1ヶ月あれば、その人が働くことによる粗利の4か月分が消えてしまう計算になります。

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2.人的トラブル

 派遣先でのパワーハラスメント被害が深刻化し、トラブルや問題が表面化すると、派遣元会社が労働局から指導されることにもなりますので、事前の契約内容の確認・徹底と、業務進捗時の労務管理の徹底を行なうことが、経営リスクの回避にとって、非常に重要になってきます

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3.偽装請負〜請負の判断基準

  1. 業務に従事する社員・スタッフを自社が指揮命令するもの
  2. 企画もしくは、経験・ノウハウを必要とする業務を行うもの
  3. プロジェクトチーム等を編成し、業務を単独で完成・処理できるもの

以上3点を満たすものは、業務請負になります。しかし、場合によっては、顧客がスタッフに指揮命令を行うことが予測されます。顧客の指揮命令が以下のようなことになった場合は、人材派遣業となりますので、特定派遣の届出もしくは一般派遣の許可が必要です。届出も許可もない場合は、偽装請負として、労働局から指導・勧告がなされ、サイアクの場合には業務停止命令が下されます。

  1. 注文上の限られた要求・指示の限度を超える
  2. 自社のリーダースタッフが持っている各スタッフに対する指揮命令権に制限を加える
  3. 各スタッフに直接、指揮命令をするようになる

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社会保険労務士 寺内正樹


寺内が執筆しました

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