有料職業紹介事業の許可申請(要件などの解説と手続代行)、人材紹介業運営・経営支援。

有料職業紹介事業の許可申請代行手続に始まり、事業を行う上でのリスク回避や運営支援を致します。紹介予定派遣を行いたい場合は、一般労働者派遣事業の許可も必要です。
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有料職業紹介事業とは?

  1. 有料職業紹介事業とは?
  2. 有料職業紹介事業で紹介してはいけない職業
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1.有料職業紹介事業とは?

 有料職業紹介事業は、職が欲しい人を募集しておき、労働者を欲しがっている人に対して紹介することを事業として行うことです。

この求人者−求職者の間をとりもつときに、報酬を得ることが出来る職業紹介事業を、「有料職業紹介事業」といいます

有料職業紹介では、営利を目的とするか否かに関わらず、対価を徴収して行うため、人身売買にもつながりやすく、労働者保護が必要になります。また、詳細な個人情報を管理しなければならないため、その運営を適正に行える事業者であることを証明し、労働局の許可を取得しなければなりません。事象所の所在地を管轄する労働局で許可申請を行います。常用労働者の紹介であれば、パートやアルバイトなどでもその対象になります。

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2.紹介してはいけない職業 〜職業安定法第32条の11

  • 港湾運送業務に就く職業
  • 建設業務
  • 警備業務(警備業法第2条第1項にあたるもの)
  • 病院などにおける医療業務(紹介予定派遣の場合を除く)
  • そのほか下記の業務は派遣を行うことが出来ません。
    • 人事労務関係で労使協議の際に、使用者の直接当事者として行う業務
    • 弁護士、外国法事務弁護士
    • 司法書士、土地家屋調査士
    • 公認会計士、税理士、弁理士
    • 社会保険労務士、行政書士の業務

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社会保険労務士 寺内正樹


寺内が執筆しました

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