有料職業紹介事業の許可申請(要件などの解説と手続代行)、人材紹介業運営・経営支援。

有料職業紹介事業の許可申請代行手続に始まり、事業を行う上でのリスク回避や運営支援を致します。紹介予定派遣を行いたい場合は、一般労働者派遣事業の許可も必要です。
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有料職業紹介事業 > よくある質問

よくある質問Q&A

  1. 求人者が面接時に収集してはいけない個人情報を聞こうとするときは?
  2. 事務所と自宅兼用可?仮眠用のベットや冷蔵庫もあるが・・・?
  3. パートやアルバイトの紹介で許可は必要?
  4. キャリア相談を受けている会社と業務提携したいけれど?
  5. 手数料は何%くらいが妥当?
  6. 従業員の社会保険加入は義務?
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1.求人者が面接時に収集してはいけない個人情報を聞こうとするときは?

有料職業紹介の場合、対象となる求職者は、社会的にもスキル的にもハイレベルな方が多く、求職者が企業選択をするハードルも上がるため、求人会社の威圧的・強者的対応は、採用機会のロスに繋がる危険性が大きくなります。これでは、企業利益を損なうことになりますので、企業イズムや地域性等は大切にしつつも スタンダードな対応を取る必要性が高いことをお伝えする事も一考かと思います。

それでも改善の兆しが見えない時は、求職者や労働者が、労働基準局やハローワーク等に労働問題の相談として駆け込んだ時に発生する、企業リスクを労働争議の裁判事例等と合わせて情報提供してみることも必要かも知れませんね。

労働法の基本は、労働者の保護を前提としているため、 問題が起きないうちは良くても、ひとたび起きれば、相当なリスクが潜んでいることを理解してもらうとよいでしょう。

厚生労働省からの指針や、職業安定法・法に基づく指針などで、募集時に聞いてはいけないことや、罰則(6ヶ月以下の懲役・30万円以下の罰金)があることも伝えてみてください。

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2.事務所と自宅兼用可?仮眠用のベットや冷蔵庫もあるが・・・?

賃貸借契約書の内容を確認させていただく必要があります。 あと、ザックリとしたレイアウトなどがあると、指示がしやすいのですが・・・ というのは、自宅兼事務所という内容で、 全く申請が通らない訳ではありません。 が、ダメ出しされるケースが無いわけでもありません。

例えば、以前申請した会社は、居住マンションの一室で、2部屋合わせて、 20u以上でした。 居宅スペースと事務所スペースを きちんと分けていただくことによって、 許可は下りています。 また、 原則的には、キッチンは、居住スペースなので、ベッドや冷蔵庫のある部分は事務所スペースには含まれません。 もちろん、シャワー室もです。 (これは、基本的に東京労働局ルールです。) ※埼玉もこれに準じてるようです。

間取り図の情報を頂けると、大変有難いです。

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3.パートやアルバイトの紹介で許可は必要?

はい。紹介したことにより、紹介手数料を徴収するのであれば、正社員でなくても、許可は必要になります。

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4.キャリア相談を受けている会社と業務提携したいけれど?

有料職業紹介事業での業務提携は、相手方も有料職業紹介事業の許可を受けていなければなりません。というのも、求人者、求職者の個人情報管理についての規程や守秘義務、その他の職業紹介業に必要な要件というのは、労働者保護にとって、非常に大切な部分です。ですので、許可のない者と提携を結び、金銭のやりとりが生じるのは、非常にマズイです。
>>業務提携のしかた

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5.手数料は何%くらいが妥当?

ホワイトカラーですと、東京都で年収の30〜50%が妥当とされています。以前は、50%というのが高すぎるというような指摘もあったようですが、現在、労働局としては、この程度を妥当と考えており、一般的に有料職業紹介事業許可を取る企業さまの手数料表の届出では、30〜50%が多いです。

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6.従業員の社会保険加入は義務?

いいえ。義務ではありません。

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社会保険労務士 寺内正樹


寺内が執筆しました

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