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節税対策サポート > 減価償却と特別償却 > 減価償却資産

固定資産の減価償却

  1. 減価償却とは?
  2. 減価償却資産とは?

1.減価償却とは?

商品を販売した時には、その商品の取得価額がそのまま原価(損金)となりますが、固定資産のように、長期間会社の中で利用されるものは、その利用期間にわたって取得価額が費用(損金)として配分されることになります。この会計処理を減価償却と言います。

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2.減価償却資産とは?

 減価償却資産とは、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち、償却をすべきものとして一定のものをいいます。ただし、事業用に使っていないものや時が経過しても価値が減少しないものは除きます。

 たとえば、建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などは減価償却資産となりますが、土地や骨とう品などは減価償却資産にはなりません。具体的に減価償却の対象となる資産は以下のとおりです。

 

区分 資産
有形固定資産
  1. 建物および付属設備
  2. 構築物
  3. 機械および装置
  4. 船舶
  5. 航空機
  6. 車両および運搬具
  7. 工具・器具・備品
無形固定資産
  1. 特許権
  2. ソフトウエア営業権
  3. 電気ガス供給施設利用権
  4. 熱供給施設利用権
  5. 水道施設利用権
  6. その他一定のもの
生き物
  1. 牛馬等
  2. 果樹等

 

減価償却資産で、使用可能期間が1年未満または取得価額が10万円未満の資産は、事業の用に使った日の属する事業年度で取得価額全額を一時に損金算入することができます。
  ただし、資産に計上してしまった場合には、その後の期間での一括損金経理は認められません。また、取得価額が10万円以上、20万円未満の少額資産であれば耐用年数に関わらず3年間で近郷償却が可能です。

節税という観点からは、早く費用化を進めることが重要ですので、多額の設備投資を行う際などには、一括償却は可能か、費用となる部分を多くできないか等がポイントになります。

 

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税理士須貝明弘


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