一般労働者派遣事業の許可申請(要件などの解説と手続代行)、人材派遣業運営・経営支援。

一般労働者派遣事業の許可申請代行手続に始まり、事業を行う上でのリスク回避や運営支援を致します。人材派遣会社設立や就業規則の作成も。
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一般労働者派遣事業 > 一般労働者派遣事業許可申請手続き

一般労働者派遣事業許可申請手続き

  1. 申請先
  2. 申請手数料・登録免許税
  3. 申請書類
  4. 添付書類(法人)
  5. 添付書類(個人)
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1.申請先

 申請者の所在地(法人の場合は主たる事務所所在地)を管轄する都道府県労働局を経由し、厚生労働大臣

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2.申請手数料・登録免許税

  • 申請手数料
    12万円+5万5千円×(人材派遣業を行う事業所数−1)
  • 登録免許税
    9万円

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3.申請書類

  • 一般労働者派遣事業許可申請書(様式第1号)
  • 一般労働者派遣事業の事業計画書(様式第3号)(事業所ごとに必要)

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4.添付書類(法人)

  • 定款又は寄付行為
  • 登記簿謄本
  • 役員の住民票の写し(本籍の記載のあるもの。外国人の場合は外国人登録証明書)
  • 役員の履歴書(氏名、生年月日、現住所、職歴(雇用管理歴がある場合には、雇用管理歴を記載してください。)、役職員への就任解任の状況、賞罰について記載)
  • 貸借対照表及び損益計算書
  • 法人税の納税確定申告書(別表1及び4)の写し
  • 法人税の納税証明書(その2所得金額)
  • 事業所の使用権を証する書類(賃貸借契約書等)
  • 派遣元責任者の住民票の写し(本籍の記載のあるもの。)
  • 個人情報適正管理規程
  • 派遣元責任者講習修了書

については、事業所ごとに必要です。

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5.添付書類(個人)

  • 住民票の写し(本籍の記載のあるもの。外国人の場合は外国人登録証明書)
  • 履歴書(氏名、生年月日、現住所、職歴(雇用管理歴がある場合には、雇用管理歴を記載してください。)、役職員への就任解任の状況、賞罰について記載)
  • 固定資産税評価証明書
  • 所得税の納税確定申告書の写し
  • 所得税の納税証明書(その2所得金額)
  • 預金残高証明書
  • 建物の不動産登記簿謄本の写し(申請者が所有する場合)
  • 事業所の使用権を証する書類(賃貸借契約書等)(他人が所有する場合)
  • 派遣元責任者の住民票の写し(本籍の記載のあるもの。) 
  • 派遣元責任者の履歴書 
  • 個人情報適正管理規程 
  • 派遣元責任者講習修了書

については、事業所ごとに必要です。

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社会保険労務士 寺内正樹


寺内が執筆しました

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