学校経営労務サポート
学校経営・法務・労務管理、学校法人の吸収合併(M&A)の情報、生徒・先生の個人情報保護についての解説 
無料相談
私学や専門学校など学校法人の経営管理(法務・労務)。教師のモチベーションを
上げる就業規則の作り方、生徒の個人情報管理方法教えます。
学校経営トップ | サービス一覧・費用 | ご依頼の流れ | 研修・講義受付 | 事務所案内 | 問い合わせ
  
学校教職員の労務管理

個人情報保護・管理

学校法人就業規則と内規

定年延長・再雇用制度
高齢者雇用確保措置
継続雇用制度導入注意点
継続雇用対象者基準例
雇用条件見直し時の注意点
勤務延長制度のメリット
再雇用制度のメリット
助成金の活用
給与を減額・手取りを増額

情報開示問題判例
学校経営労務サポート > 定年延長再雇用 > 給与を減額・手取りを増額

老齢年金の利用 | 高齢者雇用継続給付金の利用


給与を減額・手取りを増額

  1. 老齢年金の利用

高年齢者の賃金を決定する際は、年金や保険を利用した場合をシミュレーションしてみると、支給額が低くても労働者の手取額は増えている、といった結果になる場合がありますので、面倒かもしれませんが、一度計算してみる事をお勧めします

/**/

1.老齢年金の利用

働きながら老齢年金を貰う場合、一定額減額された在職老齢年金が支給されます

2005年4月より、この年金に少し変化がありました。以前は働いているだけで、年金額の2割は支給停止されていたのですが、これがなくなりました。だからといって、2割増になるかというと、個別に計算しないと分からないのが現状ですので注意をして下さい。

計算方法は、下図の通りになります。

標準報酬月額相当額 基本月額 総報酬月額相当額   支給停止額の計算式
28万円以下     @ 全額支給
28万円超 28万円以下 48万円以下 A (総報酬月額相当額+基本月額ー28万)×0.5×12
28万円以下 48万円超 B ((48万+基本月額ー28万)×0.5+(総報酬月額相当額ー48万))×12
28万円超 48万円以下 C 総報酬月額相当額×0.5×12
28万円超 48万円超 D (48万×0.5+(総報酬月額相当額ー48万))×12

総報酬月額相当額とは

【標準報酬月額相当額+その月以前一年間の標準賞与×1/2】

基本月額とは

【一年間に貰う老齢厚生年金の額÷12】

<<例>>

【 A さん・給与15 万、標準賞与額72万、年金額288万】の場合、
総報酬月額相当額21万(15万+72万÷12)、基本月額24万です。
図と照らし、条件を当てはめると、Aに該当するので、支給停止額は(21万+24万−28万)×1/2×12で102万となります。288万(年金額)−102万(支給停止額)で支給額は186万、これを12で割ると、1ヵ月に15万5000円が支給されます。

今すぐ相談する! | このページの一番上へ



対応エリア
【東京都】
千代田区、中央区、港区、新宿区 文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区 北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、 江戸川区、三鷹市、武蔵野市、町田市、多摩市、西東京市、昭島市、狛江市、調布市、東久留米市、清瀬市、東村山市、小平市、立川市、国立市、国分寺市、府中市、多摩市、稲城市、町田市
【千葉県】
千葉市、習志野市、船橋市、浦安市、柏市、松戸市、船橋市、市川市、流山市、鎌ケ谷市、流山市、八千代市
【埼玉県】
三郷市、さいたま市、所沢市、川口市、新座市、大宮市、朝霞市、志木市、和光市、戸田市、蕨市、鳩ヶ谷市、草加市、越谷市、八千代市、富士見市
【神奈川県】
川崎市、横浜市、藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、綾瀬市、厚木市、相模原市、鎌倉市、大和市、座間市


文字を大きくする文字を小さくする


社会保険労務士 寺内正樹


事務所概要(神奈川県)
ご依頼手続手順
プライバシーポリシー

サービス一覧
講演・執筆・取材依頼受付


/**/