学校経営労務サポート
学校経営・法務・労務管理、学校法人の吸収合併(M&A)の情報、生徒・先生の個人情報保護についての解説 
無料相談
私学や専門学校など学校法人の経営管理(法務・労務)。教師のモチベーションを
上げる就業規則の作り方、生徒の個人情報管理方法教えます。
学校経営トップ | サービス一覧・費用 | ご依頼の流れ | 研修・講義受付 | 事務所案内 | 問い合わせ
  
学校教職員の労務管理

個人情報保護・管理

学校法人就業規則と内規

定年延長・再雇用制度
高齢者雇用確保措置
継続雇用制度導入注意点
継続雇用対象者基準例
雇用条件見直し時の注意点
勤務延長制度のメリット
再雇用制度のメリット
助成金の活用
給与を減額・手取りを増額

情報開示問題判例
学校経営労務サポート > 定年延長再雇用 > 高齢者の雇用確保措置

『高年齢者の雇用に安定等に関する法律』の改正 | 定年の引き上げ | 継続雇用制度の導入・定年の定めの廃止


高齢者の雇用確保措置

  1. 『高年齢者の雇用に安定等に関する法律』の改正
/**/

1.『高年齢者の雇用に安定等に関する法律』の改正

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が一部改正されました。

これにより、65歳までの高年齢者の安定した雇用の確保を図るために必要な措置が、それまで努力規定であったものから義務規定に変わりました。また、求職活動支援書の作成・交付の義務化や労働者の募集および採用の際、年齢制限をする場合の理由の提示の義務化など、より高年齢者の雇用安定につながる規定となっています。

具体的には、定年(65歳未満のものに限る)の定めをしている学校法人は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、次のいずれかの措置を講じなければなりません。

  • 定年の引上げ
  • 継続雇用制度の導入
  • 定年の定めの廃止

高年齢者雇用確保措置は、全ての労働者が対象になるのか?

この制度の適用者は、原則として、期間の定めのない雇用契約によって雇用している者です。したがって、1年契約など期間の定めのある雇用契約による非常勤講師などは原則として適用対象にはなりません。しかし、期間の定めのある雇用契約をしている非常勤講師であっても、反復継続して契約が更新されており、期間の定めのない雇用契約による雇用と実質的に異ならない状態と認められる場合は、高年齢者雇用確保措置の適用対象者となります。

今すぐ相談する! | このページの一番上へ



対応エリア
【東京都】
千代田区、中央区、港区、新宿区 文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区 北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、 江戸川区、三鷹市、武蔵野市、町田市、多摩市、西東京市、昭島市、狛江市、調布市、東久留米市、清瀬市、東村山市、小平市、立川市、国立市、国分寺市、府中市、多摩市、稲城市、町田市
【千葉県】
千葉市、習志野市、船橋市、浦安市、柏市、松戸市、船橋市、市川市、流山市、鎌ケ谷市、流山市、八千代市
【埼玉県】
三郷市、さいたま市、所沢市、川口市、新座市、大宮市、朝霞市、志木市、和光市、戸田市、蕨市、鳩ヶ谷市、草加市、越谷市、八千代市、富士見市
【神奈川県】
川崎市、横浜市、藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、綾瀬市、厚木市、相模原市、鎌倉市、大和市、座間市


文字を大きくする文字を小さくする


社会保険労務士 寺内正樹


事務所概要(神奈川県)
ご依頼手続手順
プライバシーポリシー

サービス一覧
講演・執筆・取材依頼受付


/**/