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私学用就業規則作成の注意点



 2. 採用・異動・服務規律・研修・賃金

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2.採用・異動・服務規律・研修・賃金

採用については、ある一定の年齢に達する人の採用は除外し、雇用契約期間も明記しましょう。教員・事務職員などのスキルの確認や、資格保持の確認を行う場合は、その旨を記載します。どの程度のスキルを必要としているのか、できるだけ明記しましょう。

また、採用したけれど、学校に合わないケースもあります。学校は利益追求を目的とした企業とは異なり、生徒の教育や生徒のためになることを第一に考えなければなりません。ですので、教職員の試用期間を設けることも必要になってきます。試用期間については、6ヶ月程度が普通です。この試用期間を勤続年数に通産するのかしないのかもはっきりさせておきましょう。

昇給・昇任についても、あいまいな部分が多いので、できるだけ明白にし、教員のモチベーションを上げることが必要です。

人事異動や赴任などについても明記が必要です。また、必要であれば、教員の研修についても記載しておくといいでしょう。

また、教員の服装やみだしなみを整える場合にも、役立ちますので、服務規律条項には、風紀をみださないような配慮をしましょう

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社会保険労務士 寺内正樹


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